2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
そんな一人で一人の子供見るだけでも大変ですのに、相原先生もおっしゃっていましたが、もう本当に一人で二十人も三十人も見れるはずがないわけですよ。だから、心身共にぼろぼろになって疲れ果ててしまって辞めていくというふうなケース、これも大事な私は処遇改善の一つだと思いますので。 配置基準も以前の附帯決議にはきちんと付いています。
そんな一人で一人の子供見るだけでも大変ですのに、相原先生もおっしゃっていましたが、もう本当に一人で二十人も三十人も見れるはずがないわけですよ。だから、心身共にぼろぼろになって疲れ果ててしまって辞めていくというふうなケース、これも大事な私は処遇改善の一つだと思いますので。 配置基準も以前の附帯決議にはきちんと付いています。
敬愛する相原先生が誠実な方とおっしゃる方ですから、間違いないんだろうと思います。 私も、復興オリンピック・パラリンピックとして、前大臣が被災地の皆さんの心を傷つけた、このことは大変残念に思います。
○国務大臣（松山政司君） 相原先生御指摘のように、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で今回このような、二十八年度から企業主導型がスタートしたわけでありますが、そのようなお話も含めて、私自身も中小企業団体にも出向いてまいりました。
○国務大臣（松山政司君） もうこの間、随分御指摘いただいていますし、相原先生おっしゃるように、保育の質というのは極めて重要ですので、しっかりこの辺を大切に、重要に考えて取り組んでいきたいと思います。
もう一つ、ＳＤＧｓ、先ほども相原先生からもお話もありました。私も党のＳＤＧｓの総合対策本部の事務局長もさせていただいております。
あと、相原先生のその前の質問にも関係するんでありますけれども、丁寧な議論をしなければいけないというふうに私どもは思っておりまして、これは岩屋議員もおっしゃっていただきましたが、そのためにこの法案は二段階にさせていただいたわけです。この法案で直接的に違法性の阻却がされるという法案ではないんです。
そういう意味では、外国の方が呼びやすい、安全な職場環境をつくるということにもなっていきますし、結果として、女性活躍を進めることが高齢者の方々、あるいは先ほど相原先生から御指摘いただいた障害を持ちながら労働参加したいという方々の実際に気持ちに応えていけるような職場になっていく。
○国務大臣（有村治子君） 御指摘のとおり、相原先生おっしゃるとおり、やはり子供の貧困対策ということを考えますと、貧困の連鎖、世代を超えて連鎖がつながるということを警戒し、またこれを低減し、なくしていくような実効性のある仕組みをいかに打ち立てられるかということを考えなければならないと思います。 引用していただきました子供の貧困率、ＯＥＣＤが出されています。
○政府参考人（岡崎淳一君） 給付日数につきましては、これは審議会の中で労使からそれぞれ御意見がありまして、特に労働側からは、先ほど来、津田先生、相原先生から御指摘のように、基本手当の日数が少し少ないんではないかという御議論がありました。
先ほど相原先生の質問にもありましたときに、参考人が今ある宝をどう生かすかということをおっしゃったんですけれども、その宝こそが沖縄にとっては大自然でないかなというふうに思いますが、今取り組まれている中で、本土の子供たちを離島に行かせて、そして大自然の中で学ばせているということによって大変な大きな教育に変化が起きてきた、それがまさに沖縄のいわゆる人材育成の政策の一つなんだというふうに思うんですけれども。
この附則第二条の規定の趣旨等を踏まえ、現在も超党派の議員連盟において特別障害給付金の対象となっていない方々に対する福祉的措置について検討がなされており、私も議員連盟の会長をしておりますが、ここにおられる強力な谷先生、そして相原先生たちとともに、日々話を続けております。
ただ、そこから先、今、相原先生おっしゃったその激変緩和措置が終了するときにどういう形で国でスタンダードを決めるかというのは、これは実は非常に厳しい、難しい問題だと思いますけれども、一つはやはり各地域の医療体制が万全でないといけないと、これは医師の確保を含めて、こういうことは総合的にやっていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先ほど事務方の方から最初の相原先生の御質問に対して、総務省としては、各地方公共団体が事業を委託する際の人件費の積算根拠等は定めていないということを御答弁いたしました。それは、地方によってそれぞれ事情があるからということなんだろうと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 相原先生には前にも質問をお受けしたことがありますが、先生がいつも非常に人に優しいという、そういうお気持ちから質問をされることに対しては、心からいつも敬意を表しております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） それは、相原先生おっしゃるとおりだと思います。 先ほど答弁求められませんでしたけれども、先生は小規模自治体に対してできるだけ温かく財政的な支援もすべきだというお考えで段階補正の話をされました。私も基本的な問題意識は同じで、要するに規模の利益の逆というんでしょうか、経済でも規模の利益というのがありますが、小規模ゆえのコストがかさむという実態がある。
地方公務員の方がはるかに、四十五万人という多数ですよという相原先生の御指摘、これを重く受け止めながら、地方自治法、地方公務員法、あるいはそれに基づく条例等があるんだと思いますが、職務内容や職責に応じて、また民間で同じような仕事をしておられる方々との比較など、各地方公共団体がこれは自発的に、まあ地方自治ですから自発的に決めるのが基本であろうとは思いますけれども、非常勤の職員というんでしょうか、あるいは
○参考人（島野康君） 今、センターの認知度というので先生御指摘になりましたけれども、私どもの、ちょっと手元にないんですが、国民生活動向調査、先ほど相原先生が引用しました四％の云々というのですが、あそこの調査ですと、私の記憶なんですが、国民生活センター及び消費生活センターを知っているというのは八六％ぐらいになると思うんですが、国民生活センターだけを知っている、消費生活センターだけを知っている、あるいはいずれかを
○副大臣（谷口隆義君） 相原先生おっしゃったように、平成二年でございますけれども入管法の改正がございまして、一挙に外国人の方が増えてまいりまして、今先生おっしゃったように二百八万人を超えるような状況でございます。 それで、今何点かおっしゃったわけでございますけれども、医療の問題は非常に重要であります。
それは留学生の就学支援や、先ほど相原先生もおっしゃっていただいたような、日本にいらっしゃる外国人の方の医療支援とかあるいは入国管理局での審査ということにも使われているんでしょうか。
当時二十七年の三月、改進党から出ておられる岡田先生、相原先生の両氏並びに県会議員の方々が現地においでくださいまして、再三の現地調停によつて、阿部知事との間に現実に即する物心両面の完全補償を条件として、私どもは慈父のごとく尊敬するところの知事の言葉に全幅の信頼をかけて工事の続行を了解しました。